富女子 ケーコの投資ブログ

社会人4年目で資産2000万円を達成した、金融商品LOVE!なオタクの独り言です。

消費税増税にかこつけてキャッシュレス決済を普及させようとしているけれどなんなの?

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前回に続き、消費税増税の記事です。

タイトルから感じるとおり、ケーコは怒っています。

 

前回も、消費税増税物価上昇率2%を達成しようというチート技が発覚し、不誠実な財政に腹を立てていました。

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今回は、増税後にキャッシュレス決済すればポイント2%還元キャンペーンするよ!というキャッチーな景気対策を政府が検討中ということについて書いていきます。

 

そもそもすべての買い物で2%還元されるわけではない

麻生太郎財務相は10月15日の臨時閣議後の記者会見で、2%の消費税増税分をポイントで還元する制度に関し、資本金1億円程度までの企業や小売店が対象となるとの認識を示した。中小規模の小売店でクレジットカード払いなどで買い物をした場合、ポイントが付与される。

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資本金1億円以上の企業が経営しているお店での買い物は、2%還元の対象外のようです。

 

この2%還元は、中小企業にキャッシュレス決済に対応させるための戦略が目的であって、私たち国民のためではなさそうです。

一応、キャッシュレス決済に対応するための支援は用意するらしいですが、中小企業にとって大きな設備投資は免れません。

キャッシュレス決済はお金を使いすぎる=消費が進む?

以前、キャッシュレス決済について記事を書いたのですが、キャッシュレス決済はお金を使っている感覚が薄いので、使いすぎてしまいます。(彼氏談)

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もともと、家計管理が苦手な人がキャッシュレス決済生活をしたら、リボ払いにキャッシングと金融業界の養分になってしまうかもしれません。

キャッシュレス決済生活がトリガーになって、貧困に陥る人が増えるケースはゼロであってほしいです。

個人的に、プログラミング教育よりも先に国民のマネーリテラシー高めてから、キャッシュレス決済を普及させてほしかったです。

 

でも、マネーリテラシーが低い人が多いほうが企業にとっても国にとっても助かるんだろうなってなんとなく思います。日本は資本主義国家ですから。

 

私にできることは、2019年10月までに消費税10%対応した毎月の予算案を考えることです。

理想の予算が18万円なので、だいたい1万円くらいは消費税増税分で増えそうです。

キャッシュレス決済の普及メリットは海外に比べて少ない?

クレジットカードなどは盗難や紛失補償などが付いているので、不正使用されても期限内であればカード会社が負担してくれるので、スリや置き引き、ひったくりの犯罪被害が減ります。

→海外に比べて日本は治安がよいので、このメリットを感じる機会が少なさそうです。

 

スマホなど決済機器が電池切れや停電で使えないと、何もできません。災害などで一時的に停電になってしまった場合、電気が必要なキャッシュレス決済やATMは使えなくなってしまいます。

→対策を考えているらしいですが、これといった案はまだ出ていないようです。日本は災害が多いので、この問題をクリアしてから普及させてほしいです。

 

キャッシュレス?なにそれ美味しいの?というITリテラシーの低い現金志向の強い人たちが、時代の変化から取り残される可能性があります。

→世界的に日本国民がマネーリテラシーだけでなくITリテラシーも低いことを、見て見ぬ振りして推し進めていきそうです。

さいごに

消費税10%になれば1円玉が活躍する場が減るのですから、キャッシュレス決済を普及させることにつなげる唯一の理由がポイント2%還元だったわけです。

しかし、蓋を開けてみると還元の対象は資本金1億円以下の企業のお店のみで、皆様が知っている有名企業のお店は対象外になりそうです。

 

税金のバラマキだという批判もありますが、そちらよりも中小企業にキャッシュレス決済に対応することを半ば強制する一方で、ポイント2%還元は国民のためだというような表現しているのが気に入りません。

 

個人的にキャッシュレス決済は便利で好きですが、完全なキャッシュレス決済生活が実現した時代で、自分がどのような家計管理を行なっているかは想像できません。